日本经营租赁和融资租赁会計処理の違いを解説

オペレーティングリースとファイナンスリース

事業で車両や機械設備、航空機などのレンタルが必要となった場合、日本国内ではリース取引が用いられるケースが多いです。
また貸手の会社から見た場合、リース取引は投資や節税対策としても有用な手法です。
そんなリース取引には、「オペレーティングリース」と「ファイナンスリース」の2種類があります。
今回の記事では、オペレーティングリースとファイナンスリースそれぞれの意味やメリット-デメリットを解説します。
併せて実際にリース取引を行う中小企業の観点から、会計処理やリース期間などの違いもわかりやすく解説します。

オペレーティングリースとは

オペレーティングリースとは、借手が対価として金銭を支払うことで、貸手から資産をレンタルする取引です。

オペレーティングリースの仕組みは、基本的には自動車やパソコンのレンタルと同じです。

会計や税務上では、オペレーティングリースを「ファイナンスリース意外のリース取引全般」と定義しています。

ファイナンスリースには、いくつかの要件があります(詳しくは後述)。その要件に該当しないリース取引は、すべてオペレーティングリースとなります。

オペレーティングリースのメリット

オペレーティングリースは、借手と貸手双方にメリットがあります。

まず借手がオペレーションリースから得られるメリットとしては、下記が挙げられます。

ファイナンスリースよりもリース料金の総額を抑えられる
借り換えにより最新の資産を利用し続けやすい
リース資産を貸借対照表に仕訳する必要がない(オフバランスによるメリットを享受できる)
一方で貸手も、オペレーティングリースを節税対策として活用できます。

オペレーティングリースのデメリット

オペレーティングリースでは、借手側にはほとんどデメリットがありません。

一方で貸手は、オペレーティングリースを実施する上で、いくつかのデメリットに注意が必要です。

まず貸手が最も注意すべきなのは、リース期間中にリース資産の購入代金を回収できないリスクがある点です。

リース期間中はもちろん、期間後に資産を売却しても、購入代金を回収しきれないこともあるので注意です。

また、借手が海外企業の場合、リース料が為替変動により左右される点にも注意しなくてはいけません。

ファイナンスリースとは

ファイナンスリースとは、貸手が借手の変わりに商品を購入し、それを借手に貸す取引です。

後述する2つの基準から、実態としては分割払いでその商品を購入しているのと変わらない点が特徴的です。

なおファイナンスリースは、所有権が借手に移転する「所有権移転ファイナンスリース取引」と、それ以外の「所有権移転外ファイナンスリース取引」に大別されます。

ファイナンスリースの基準

具体的には、下記2つの基準を両方満たす取引をファイナンスリースと言います。

ノンキャンセラブル(解約不能)
リース期間の途中で契約を解除することができない場合、その取引はファイナンスリースとなります。

なお、解約時に相当の違約金を支払うなどの規定があり、事実上解約できない場合も、この条件を満たします。

フルペイアウト

ファイナンスリース取引となるには、借手がリース物件を自己所有する場合に得られるすべての経済的利益を享受でき、かつリース物件の使用で生じる費用を実質的に負担する必要があります。

要するに、実際に物件を所有している状態と変わらないことが、ファイナンスリースの条件となるわけです。

ファイナンスリースの具体的な判定方法

ファイナンスリースの基準の1つ「フルペイアウト」は、見てわかる通り判断が困難です。

そこで会計の実務では、「現在価値基準」と「経済的耐用年数基準」のいずれかを満たした場合に、フルペイアウトの要件を満たしたと判断します。

現在価値基準

解約不能であるリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース資産を見積もりした場合の現金購入価額の概ね90％以上であるかどうか、という基準です。

簡単にいうと、リース資産の購入金額とリース料金の総額がほぼ同じであることが条件というわけです。

経済的耐用年数基準

解約不能であるリース期間が、当該リース資産の経済的耐用年数のおおむね75%以上であるかどうか、という基準です。

簡単にいうと、リース期間とリース資産を問題なく使える期間がほぼ同じであることが条件となります。

ファイナンスリースのメリット

オペレーティングリースと同様に、ファイナンスリースにも借手・貸手双方にメリットがあります。

まず借手のメリットは、一括で購入することなく機械設備などの資産を利用できる点です。

オペレーティングリースと比較した場合、リース期間が長い上に、契約内容次第では期間後も引き続きその資産を利用できます。

そのため、実質的に自社で購入した資産と同様に利用できます。

一方で貸手は、毎月安定したリース料を獲得できます。前述した通り中途解約はできないため、貸手は期間中安定して大きな利益を得続けることが可能なのです。

ファイナンスリースのデメリット

借手にとっては、中途解約できない点が大きなデメリットとなります。

万が一期待とは異なる資産をリースしても、途中で借り換えできないためリスクが大きいです。

また、一部の取引を除いて、リース資産を貸借対照表に計上する会計処理(オンバランス)が求められます。

そのため、オペレーティングリースで得られるオフバランスの恩恵は基本得られません。

一方で貸手側から見ると、ファイナンスリースで特筆すべきデメリットはありません。

強いていうならば、貸手側の都合でも中途解約できない点がデメリットとなり得ます。

オペレーティングリースとファイナンスリースの違い

オペレーティングリースとファイナンスリースには、大きく下記4つの違いがあります。

取引の仕組み

それぞれの項目で取引の仕組みは解説しましたが、改めて違いを明確にしておきましょう。

まずオペレーティングリースに関しては、「解約不能」と「フルペイアウト」の要件を片方もしくは両方満たさない取引です。

そのため、実態としては「対価の発生する単純なモノの貸し借り(賃貸借)」となります。

一方のファイナンスリースは、途中で解約できないものの、リース資産を自己保する場合と同様に取り扱いできます。

したがって、実態としては「分割払いで資産を購入し、その費用をリース料として支払っている」ような状態です。

取引の種類        取引の仕組み
オペレーティングリース        モノの貸し借り(賃貸借)
ファイナンスリース        資産の分割購入

会計処理

オペレーティングリースの場合、通常の賃貸借契約と同様に会計処理を行います。

具体的には、リース料を支払うタイミングで、リース料を借方、出ていく現金を貸方に仕訳する形で会計処理します。

一方でファイナンスリースでは、商品の売買が行われたとみなして、会計処理を実施します。

具体的には、3種類の会計処理が必要です。

まず1つ目は、リース資産とリース債務の計上です。リース取引の開始時点で、リース物件に関連した資産と負債を計上します。

2つ目は、毎月生じるリース料の支払いです。

借方にリース債務と支払利息、貸方に現預金を仕訳する形で会計上の処理を実施します。

そして3つ目は、リース資産に関する減価償却費の計上です。

基本的には、借方に減価償却費、貸方に減価償却累計額を仕訳する方法で会計上の処理を行います。

取引の種類        会計処理(仕訳)の方法
オペレーティングリース        賃貸借処理
ファイナンスリース        売買処理
リース期間
オペレーティングリース取引の場合、特段の規定がないため柔軟にリース期間を設定可能です。

一方でファイナンスリース取引の場合、会計のルールにより「経済的耐用年数の約70%〜80%以上」に設定されるケースが多いです。

そのため、一般的にはオペレーティングリースの方がリース期間は短くなる傾向があります。

取引の種類        リース期間
オペレーティングリース        柔軟に設定可能(短い)
ファイナンスリース        長い
リース料金の総額
オペレーティングリースの場合、リース期間が短期間となりやすいことから、リース料金の総額はリース資産の価格と比較して少ない傾向があります。

一方でファイナンスリースの場合、会計ルールにより、リース料金の総額が、リース資産を見積もりした場合の現金購入価額の概ね90％以上であることが条件の1つとなっています。

そのためリース料金の総額は、リース資産の価格とほぼ同じくらいかそれ以上となるケースが多いです。

取引の種類        リース料金の総額
オペレーティングリース        リース資産の価格よりも少ない
ファイナンスリース        リース資産の価格とほぼ同額

まとめ

リース取引という点では同じでも、オペレーティングリースとファイナンスリースには、会計処理や取引の実態に大きな違いがあります。

実際にリース取引を行う際には、双方の違いを踏まえた上で、経理などの実務を行ったり、戦略から逆算して適切なリース取引を選びましょう。