ざいりゅうしかく【在留资格】

在留资格ざいりゅうしかく Status of residence
外国人が日本に入国する际に必要な身分や活动范囲を示す法的资格。
「出入国管理及び难民认定法」（昭和26年政令第319号、略称「入管法」「入管难民法」）の别表に基づき、法务大臣の许可を受けて付与される。
「外交」「公用」「教授」「芸术」「宗教」「报道」「高度専门职1号（イ、ロ、ハ）」「高度専门职2号」「経営管理」「法律会计业务」「医疗」「研究」「教育」「技术人文知识国际业务」「企业内転勤」「介护」「兴行」「技能」「技能実习1号（イ、ロ）」「技能実习2号（イ、ロ）」「技能実习3号（イ、ロ）」「文化活动」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活动」および「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の36种类ある。2019年（平成31）4月から、特定技能と一定の日本语力をもつ「特定技能1号」と、より熟练した技能をもつ「特定技能2号」が加わる。特定技能1号は在留期间が最长5年で、5年を过ぎると更新できず、家族の帯同もできないが、特定技能2号に认定されれば、在留期间を缲り返し更新でき、家族の帯同も认められる。

　上に记した在留资格は「永住者」「日本人の配偶者等」など身分地位に基づく资格（4种类）と、「外交」「研究」「介护」など日本での活动范囲を定めた资格（32种类）および「特定技能」に分けられる。资格ごとに、在留期间（无期限、5年、3年、1年、半年、3か月、30日、15日など）と、该当例（外交官、企业経営者、中高等学校の语学教师、介护福祉士、留学生など）が定められている。日本政府は単纯労働を対象にした在留资格はないと说明しているが、技能実习や留学などの在留资格で未熟练労働に従事している外国人が多数いるのが実态である。

　日本は他の先进国に比べ、在留资格を厳しく制限してきたが、人口减少による人手不足の深刻化もあって、政府は入管法をたびたび改正し、外国人登录制度の廃止、在留期间の延长、高度な知识や専门技术をもつ外国人（高度人材）の受入れと高度人材优遇策（ポイント制度）の导入などを顺次実施した。2018年改正では、2019年4月以降、特定技能1号として农业、渔业、建设业、造船舶用工业、介护、饮食料品制造、外食、宿泊业など14业种、特定技能2号として建设业と造船舶用工业の2业种への外国人受入れを顺次开始する。在留外国人数（2018年6月末时点）は约263万人で、このうち外国人雇用者数（2018年10月末时点）は约146万人いる。政府は特定技能资格の新设で2019年から5年间で约34万人のさらなる外国人を受け入れる计画である。